氷川丸とマリンタワー保存へ
存続が危ぶまれていた観光施設「マリンタワー」と横浜市指定文化財の貨客船「氷川丸」がいずれも保存される公算が大きくなったことが十五日、明らかになった。運営会社「氷川丸マリンタワー」(横浜市中区山下町、成田達社長)は経営難から両施設の運営継続を断念していた。日本郵船は氷川丸を引き取り修繕すると表明。横浜市はマリンタワーの保存に向けて前向きに検討に乗り出す。山下公園で半世紀近く親しまれてきた「ハマの顔」は、二〇〇九年の横浜開港百五十周年を笑顔で迎えられそうだ。
氷川丸マリンタワーは、日本郵船が株式の52.8%を保有する子会社。来場者減による収入減で一九九五年から二〇〇三年まで九年連続で赤字を計上し、〇四年の累積損失は約十五億二千万円に達していた。そのため、同社はマリンタワーの取り壊しも視野に入れて土地資産の売却を模索していた。また、日本郵船には氷川丸の引き取りを求めていた。
マリンタワーは一九六一年に横浜開港百周年の記念事業として建設されたハマのシンボルであり、市経済局は「市民や地元企業など有志の資金により誕生した経緯からしても、取り壊すことができない重要な公共的財産」と判断。十六日に開かれる市会経済港湾委員会で、マリンタワーの価値を説くとともに保存の必要性を訴える。
氷川丸も同記念事業として六一年に係留されたが、老朽化が進み二〇〇〇年には船底から油が流出する事故が発生するなど船体の維持補修費がかさんでいた。
日本郵船は氷川丸を歴史的文化財として価値を認め、船体の保存活動に取り組むとともに船内を社会貢献事業に活用する方針だ。
草刈隆郎会長は神奈川新聞社の取材に対し、「『北太平洋の女王』と呼ばれた氷川丸はことしで七十五歳になった。日本郵船として介護をして、できるだけ長く寿命を延ばしたい」と話している。
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カナロコ ローカルニュース:マリンタワーを取得へ/横浜市 横浜市は十六日、運営継続が危ぶまれていたマリンタワーを二〇〇六年度内に購入すると表明した。取得後は集客力の高い施設にするために運営や管理は民間にゆだねるとともに、存続に向けた方策には広く市民の意見やアイデアを募る方針を示した。佐藤成美経済局長が同日の市会経済港湾委員会で公明党の大滝正雄氏(戸塚区)の質問に答えた。 氷川丸とマリンタワーは入場者数の減少傾向に歯止めがかからないだけでなく、施設の老朽化による維持管理費が増大している。そのため、運営... [続きを読む]
受信: 2005/12/17 14:38:23





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